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特養の介護職員不足深刻 景気回復も打撃

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【Yahooニュースより】



要介護3以上の高齢者らが入所する特別養護老人ホーム(特養)で、介護職員不足が深刻になっている。兵庫県内でも人材が足りず、多くの利用待機者がいるにもかかわらず、入所定員を満たせず空きベッドのある施設が少なくない。各施設は求人や処遇改善に知恵を絞るが「介護職は重労働」といった負のイメージもあり、人材確保の見通しは立っていない。(貝原加奈)

【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト

 厚生労働省の委託を受けた民間シンクタンク「みずほ情報総研」(東京都)が昨年11~12月、開設後10年以内の全国1151の特養を対象に調査したところ、回答した550施設のうち、「職員不足」や「医療的ケアに対応できない」ことを理由に空きベッドがあると答えたのは13・5%に上った。

 姫路市では今年5月末時点で、特養全42施設中14施設で1~23床の空きがある。同市内のある特養ではここ数年、新規職員をほとんど採用できない状況が続いている。待機者は多いが、現在のベッド稼働率は約85%。採用担当の職員は「待遇を手厚くし、募集も常にかけているのに」と声を落とす。

 神戸市北区の特養でも定員割れが続き、ここ半年間は4~7床を空けている。「開所以来、これほど長期間ベッドを空けたことはない。人手不足のため、職員に残業や休日出勤を頼むことが増え、心苦しい」と施設長は打ち明ける。

 兵庫県内の別の施設では、職員の離職率を下げようと、夜勤手当や週休3日制の導入など処遇改善に努めるが「新たな人材の確保にはつながっていない」とする。

 同県内の特養の待機者数は約1万5千人(2016年4月時点)。団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、県は特養を3万2千床にする計画で、16年度末で2万5千床まで増やした。介護離職ゼロを目指し目標を20年に前倒ししたい考えだが、人材不足はこの計画にも影を落とす。

 県社会福祉協議会は「少子化に加え、景気の回復傾向で一般企業の求人が増えたことから、介護職の希望者は激減している」と頭を抱える。毎年春と夏に開く「福祉の就職総合フェア」への参加者は、8年前の約4分の1になった。

 今年2月、同協議会が兵庫県内で行った街頭アンケートでは、50人中約半数が福祉業界について「しんどい」など負のイメージを持っていることが分かった。担当者は「処遇改善も大事だが、専門性のアピールや職業としてのイメージアップにも力を入れたい」と話す。








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